「死亡届を出すと銀行口座が止まる」は本当？ よくある誤解を分かりやすく解説します！
ご家族が亡くなられた後、お客様からよくいただく質問の一つがあります。
「死亡届を役所に出したら、すぐ銀行口座って凍結されるんですよね？」
実はこれ、多くの方が信じている話なのですが、少し誤解があります。
今日は意外と知られていない「銀行口座の凍結」についてお話したいと思います。
結論から言うと、死亡届を提出しただけで、すぐにすべての銀行口座が自動的に止まるわけではありません。
「え？ そうなの？」と思われる方も多いかもしれませんね。
まず、死亡届は市区町村役場に提出します。
これは戸籍に死亡の事実を反映させる行政手続きです。一方で銀行は民間の金融機関です。
役所に死亡届を提出した情報が、自動的に全国すべての銀行へ共有される仕組みはありません。
つまり、市役所に死亡届を提出した瞬間に銀行口座が一斉に凍結される――というのは、実際にはよくある“都市伝説”のようなものなのです。
では、銀行口座はいつ止まるのでしょうか。
金融機関が口座名義人の死亡を「認識した時点」で、その口座は凍結されます。
例えば、
ご家族が銀行へ電話をした
窓口で相続の相談をした
新聞のお悔やみ欄で銀行側が知った
銀行担当者が直接情報を把握した
こうしたタイミングで、銀行は「口座名義人が亡くなられた」と確認し、口座を停止します。
なぜ銀行は口座を止めるのでしょうか。
亡くなられた方の預金は、その時点で「相続財産」になります。
もし家族のうち誰か一人が自由に引き出してしまうと、後から相続人同士でトラブルになる可能性があります。
そのため銀行は、公平性を保つために一旦口座を止めるのです。
ここでよくあるのが、
「じゃあ銀行が知る前に全部引き出せばいいのでは？」
という疑問です。
法律上、銀行が死亡を把握する前にATMなどで引き出す行為が即違法になるわけではありません。
しかし、そのお金は本来“相続人全員の財産”です。
後から他の相続人との間でトラブルになるケースもありますので、慎重な対応が必要になります。
ちなみに2019年からは法律が変わり、「預貯金の仮払い制度」ができました。
これは、正式な相続手続きが終わる前でも、葬儀費用や当面必要なお金については一定額まで引き出せる制度です。
つまり昔のように「口座が止まったら一円も出せない」というわけではなくなっています。
ご家族が亡くなられた直後は、葬儀の準備や各種手続きで慌ただしくなります。
そんな中で「死亡届を出したら銀行が全部止まる」と不安になる方も多いですが、実際には少し仕組みが違います。
正しい知識を知っておくことで、いざという時に慌てず対応することができます。
“なんとなく聞いたことがある話”ほど、一度正しく確認しておくことが大切なのかもしれませんね。
家族葬の結家
磯貝
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