身元保証サービスとは、企業などの事業者が、介護施設への入所や入院の際などに求められる「身元保証人」として就任し、身元保証人を見つけることが難しい高齢者の方を支援するサービスです。
身元保証人は、介護施設の入居費用や入院費用の保証、緊急連絡先への就任、お亡くなりになった際の遺体の引き取りなどを引き受ける役割を担います。
通常、身元保証人には家族や親族が就任しますが、身寄りのないおひとりさま高齢者は、身元保証人を頼める人が周りにいないケースが多く、身元保証サービスを提供する事業者による支援が必要です。
身元保証サービスが必要なケース
①入院時・介護施設入居時
②入院計画・ケアプランの意思決定時
③亡くなった時（遺体・遺品の引き取り等）
つまり、身元保証人を頼める親族や家族がいない高齢者は、主に入院や介護施設入所の際に身元保証サービスによる支援が必要です。
身元保証サービスの具体的な内容
身元保証サービスは、一人暮らしで身寄りのない高齢者等を対象にした「日常生活支援サービス」や「死後事務サービス」など複数のサービスと併せて提供されることも多くあります。
そのため、身元保証サービスの利用を検討する際は、必要なサービスは何かについて考える必要があります。
身元保証サービスの費用
少なくとも100万円、死後事務費用のための預託金を含めると300万円を超える業者もあるようです。
事業者の中には、それぞれのサービスに対する費用をHP等で公開していないところもあるため、必ず直接問い合わせて確認することがおすすめです。
身元保証人がいない時・困った時の相談先
身元保証人が必要だが、頼める人がいない場合、まずは以下の専門家や自治体に相談しましょう。
- 司法書士・弁護士事務所
- 地域包括センター（自治体）
- 消費生活センター
身元保証サービスを選ぶときの7つのポイント
身元保証だけじゃない！おひとりさまの高齢者が対策しておくべきこと
身寄りのない高齢者にとって、介護施設への入所や入院の際に必要となる身元保証サービスが救いの手となることは事実です。
しかし身元保証だけではなく、おひとりさまの高齢者が抱える悩みは、金銭管理や日常生活の安全確保、亡くなった後の葬儀やお墓のことなど多岐にわたります。
身元保証サービスの利用は慎重に！まずは専門家に相談を
介護施設の入居や入院の際には、多くの施設や医療機関で身元保証人が求められます。
身元保証人には通常家族が就任しますが、身寄りのないおひとりさま高齢者の方は、頼める人がおらずに困ってしまうケースも多いです。
そこで、多くの企業や団体などの事業者が、家族の代わりに身元保証人として就任する身元保証サービス、さらにおひとりさま高齢者を対象にした財産管理や死後事務などの代理サービス等を提供しています。
実際に消費者生活センターなどには、高齢者サポートサービスの契約トラブルに関する相談は多く寄せられており、信頼性のあるサービスの選択が重要です。
今回は、身元保証サービスについてご紹介しました。
前回は、おひとりさま終活でやるべきこと15選をまとめておりますので、そちらも合わせてご覧くださいませ。
参照：身元保証サービスとは？必要な費用・実際にあったトラブルを解説
https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/column/1/
