身寄りがないおひとりさま高齢者の方は「終活」に関して頼れる人が周囲にいなかったり、どこに何を相談すれば良いのかと悩むことも多いと思います。
そこで、今回はおひとりさま高齢者が終活でやるべき15のことを紹介していきます。
「終活」というと、自分の老後や亡き後についての意思や希望を、家族や親族に伝えておくことだと考える方も多いかもしれません。
しかし、おひとりさまこそ積極的に終活に取り組んでいただく必要があります。
このような悩みや不安が残るまま、希望を実現できずに亡くなってしまうという事態を避けるためにも、おひとりさまこそ終活（未来の準備）が必要だと言われています。
おひとりさまが終活をしておくことで、以下のような安心の暮らしを実現することができます。
①相続や葬儀・お墓のことに関する希望を実現できる
②認知症や死亡により周囲に迷惑をかけずに済む
③生前の生活も安心して過ごせる
④孤独死を防げる
おひとりさまの終活でやるべき15のこと
生前の日常生活に関すること
終活というと、亡き後の相続や葬儀のことに関するイメージを持つ方も多いかもしれませんが、日常生活からできる終活もあります。
近隣住民と定期的にコミュニケーションを取ったり、地域のイベントに参加していれば、日常生活や体調の変化に気づいてもらいやすくなります。
また、企業や団体が提供している見守りサービスは、定期的な自宅への訪問の中で相談に乗ってくれたり、何かあったときに緊急で駆けつけてくれたりします。
医療・介護のこと
高齢になるほど悩みが増える医療・介護の分野においても、おひとりさまは入念に対策しておく必要があります。
普段からなんでも相談でき、身近にいて頼りになるかかりつけ医や、自分自身に何かがあったとき、過ごすための介護施設を決めておくことも重要です。
また、少し難しいように感じますが、元気なうちに任意後継人や身元保証人を決めておくことも重要です。
これらは民間の専門家でも依頼することが可能ですが、金額やサービス内容はさまざまですので、事前に選んでおくことがおすすめです。
終末期医療は、不治かつ末期の状態において、治療法や延命治療について、本人やご家族様の意思を基本に医師を含む医療チームが決定します。
しかし、終末期医療では本人の意思が確認できないケースも多いです。
そのため、おひとりさまの場合は、意思能力が十分なうちに作成された尊厳死宣言書があれば、本人の意思確認が確認できるという意味で大きな役割を持っています。
お金・財産管理のこと
おひとりさまの場合は、財産管理や老後の医療費・介護費に関する悩みも多いのではないでしょうか。
認知症により資産凍結をされたり、不動産の売却や処分ができなくなったりする前に早めに対策をしておくことがたいせつです。
相続・亡き後のこと
亡き後に相続トラブルや周囲に迷惑がかかることを防ぎ、本人の希望や想いを叶えるためには、元気なうちの意思表示や委任が重要です。
知識と経験が豊富な司法書士などの専門家に費用を支払って依頼することで、気兼ねなく自身の亡き後に関する希望を伝え、任せられます。
専門家に相談しよう！
ここまで解説したおひとりさまの終活に関する対策のなかでも、専門的な知識が必要となり、優先的に司法書士などの専門家に相談したほうが良いと考えられる対策をまとめました。
上記は、法律行為としての契約や、意思表示が必要となるため、認知症などにより判断能力が低下してしまうと対策が難しくなります。
まとめ
今回は、おひとりさまの終活でやるべき15のことを解説いたしました。
全て重要な項目ですが、おひとりさまの状況や希望によって進め方は異なります。
元気なうちに少しずつやっておくことで、自分の希望を叶えたり、資産や葬儀についての心配が少なくなります。
次回は、今回出てきたうちの1つ「身元保証サービス」についてご紹介します！
参照：おひさぽ【おひとりさま終活でやるべき15のこと】おすすめの就活支援事業も解説！https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/column/2/
